健康保険組合が法律に基づく事業を行うためには、安定した財源が必要です。 その中心となるのが「保険料収入」です。
保険料は、従業員（被保険者）の給与や賞与の額に、保険料率を乗じて算出されます。 これを、従業員本人と事業主がそれぞれ負担し、健康保険組合に納付する仕組みになっています。 つまり、従業員と事業主が力を合わせて健保を支えている構造です。
保険料率は、法律により3%から13%の範囲内で各健康保険組合が定めます。 また、負担割合にも法律上のルールがあります。 事業主が半分以上を負担することが義務づけられているため、全額を本人が支払う国民健康保険と比べて、被保険者の負担は相対的に軽くなっています。
健康保険組合の収入の大部分はこの保険料収入で構成されています。 そのほかに、国からの補助金や雑収入が一部加わりますが、保険料が運営の柱であることに変わりはありません。